活動報告2020年 4月号
 
 自由民主党市川市支部支部長として

新型コロナウイルス感染症への対応に関する緊急要望書を提出

世界はもとより日本国内、そして、市川市においてもコロナウイルス感染症が連日発表される状況となってきております。
ついては、自由民主党市川支部といたしましても、速急に市川市と協議し、市民要望を自由民主党千葉県連、渡辺博道会長を通じ、自由民主党本部へ市民要望書を提出いたしました。
尚 事の緊急性を要する事から支部3役にて決定。

令和2年4月3日
自由民主党市川市支部
支部長竹内清海

令和2年4月3日

自由民主党千葉県支部連合会
会長 渡辺博道様

自由民主党市川市支部
支部長 竹内清海

新型コロナウイルス感染症への対応に関する緊急要望書

世界的な流行が続いている新型コロナウイルス感染症により、国内においても感染者が日々増加しているところであります。

市内居住者の感染者は21名(令和2年4月1日現在)と県内の他市と比較しても非常に多い状況にあり、東京都にも近接していることから、今後、爆発的な感染拡大の発生も懸念されるところであリます。

市川市ではこれまで国の「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」等を受けて、学校の一斉休校やイベント自粛のほか、保育園や福祉施設などにおける感染防止対策に全力で取り組んでおります。

一方、市内経済においては、経済活動の停滞に伴う消費の落ち込みや、飲食店等の営業の停止・縮小などが続いており、とリわけ、中小企業や個人事業主にとっては、存続の危機に迫る大変厳しい環境となっております。

また、内定の取り消しや休職を余儀なくされたことなど雇用情勢の悪化も顕在化しております。

このような危機的な状況がさらに長期化かつ拡大することにより、地方経済及び地方自治体財政へ多大な影響を及ぼすものと危惧しているところであります。

つきましては、国において、下記の要望事項について特段のご配慮をお願いいたします。

1. 地方自治体の実情に合せた財政支援
新型コロナウイルス感染拡大対策や、景気悪化に伴う経済対策などは、地方自治体ごとに必要な対策が異なるものである。このため、各種の対策に係る財源等については、特別交付税での柔軟な対応やあらたな交付金の創設によリ全額補てんする財政支援を求める。
2. 地域中小企業への金融支援
今回の予期せぬ経済悪化により、多くの中小企業が資金繰りに困窮することとなっている。これら中小企業が、経済が回復するまで貸しはがしを受けることのないよう、また、希望すれば返済猶予や運転資金の融資を受けることができるよう、法整備や緊急融資制度の拡充を求める。
3. 新型コロナウイルスの影響による内定取消し等への支援
新型コロナウイルスの影響を受けて業績が悪化した企業による、新卒採用者等の内定を取消す事態が起こっている。内定を取消された者を地元企業等が雇用するなどした際に、その企業に対して、助成金を交付するなどの支援策を求める。
4. 給食事業に関わる事業者への支援
臨時休校の措置が取られている間、食材納入事業者や調理事業者をはじめ、給食事業に関わる多くの事業者が収入減に見舞われ、事業存続の危機にさらされている。今後も、安心・安全な給食の提供を続けるべく、これら事業者の収入減少へ対応する支援を求める。
5. 生活困窮世帯への賃金助成
共働きやひとり親の世帯では、その多くが学校の一斉休校によリ思うように働くことができず、困窮することとなっている。そのため、これまでの生活を維持することができるよう、地域の給与水準をしっかりと反映した助成制度の確立を求める。
6. 文化活動施設などの公共施設の休館やイベント自粛等への支援
文化活動施設の休館やイベントのキャンセル等によリ、指定管理者の減収や返金対応などが発生したことに伴い、市による負担が発生した場合や、市が直接運営する公共施設の休館による、使用料収入の減少に対する補てんした際の財政支援を求める。
また、イベント企画等を実施している企業における、イベント中止による損失補てんへの助成を求める。
7. 市民活動活性化への支援
新型コロナウイルスの感染が終息したものと見込まれる際は、市民に積極的に公共施設を利用して頂き、併せて近隣商店などを利用して頂くことによリ経済活性化の一助としたい。
その市民活動活性化への支援として、公共施設の使用料を減免することとした場合の財政支援を求める。
 
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