2005年10月 決算審査特別委員会

議員は任期中の4年間一度は決算審査特別委員会に就任しなければならない。私は本年委員として、平成17年10月17日から20日まで平成16年度一般会計・特別会計及び公営企業会計決算に対し12点質疑を行ないました。

   平成17年10月の質問内容
 
   歳入 住宅使用費
市川市営住宅の使用料ですが、収入未済額が7,200万円調停額の12%の家賃が滞納になっている。払えない理由としては、リストラや病気など幾つかあるが、収納対策を具体的にお聞かせください。また、個人の最大滞納額を伺う。
   
収納体制については、収納指導補助業務を16年度より民間委託をしている。土・日曜日を含めた形で納付指導に当たっている。また、滞納の長期化を防ぐため保証人の方に納付協力を依頼し解消に努めている。住宅使用料最高滞納額は4、386、500円で100ヶ月分残っている。悪質な方々には対応を強化していきたい。
 
   歳出 衛生費
浦安市川市民病院の本市負担金として、5億3千万円支出しているが、聞くところによると経営が思わしくないとのことだが、実態はどうなのか。また、建物が老朽化しているようだが、今後の計画はどうなっているのか伺う。
   
工夫、努力はしているが、患者の自己負担の影響か病床は平成16年度、67,1%と極めて低い。市民病院としても平成十五年から始めている人間ドック専用ルーム、第二・第四土曜日の産婦人科の外来予約診療、第二土曜日の外来診療等の努力はしている。病院の老朽化については、浦安市川市民病院運営協議会を立ち上げ、将来構想の計画策定に向け検討中である。
 
   歳出 民生費
市長は、生活保護費を中心とする扶助費が、年々10億円ずつ増えているといっているが、過去3年間の状況と今後の見通しはどうか伺う。
   

平成16年度の生活保護世帯数2562世帯、前年に比べると、6.8%増と14年からは伸びてはいるが、鈍化傾向にあるが、今後の見通しは団魂世帯が60歳をすぎると一人住まいが増えると考えられる。そこで保護受給者に対し、自立支援保護プログラムをつくり、稼動していただき保護から外れ、自立に向けていければと考えている。

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