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| 2008年9月議会 |
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| 平成２０年９月市川市議会定例会は９月５日に開会し、２４日迄の２０日間に亘り開催されました。市長より提案された１４件、一般会計補正予算６件の合計２０件の審議が行われ、原案通り可決されました。 |
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《平成２０年９月議会の質問内容》 |
○防災行政について（関係者）
・大規模地震に対する本市の体制その後について
ア．医療機関、物資、避難場所等の整備状況について
イ．公共施設を利用した防災訓練について
○街づくり行政について（関係者）
（１）市街化調整区域で可能な開発行為について
（２）市街化調整区域での違法行為に対する指導について
○市政一般について
・北部地域を中心とした減り続ける農業耕作面積及び緑地
の減少をどう受け止めているのか
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防災行政について |
| 問 |
今年４月より危機管理部が設置され、更に防災対策には努力されているが、医療機関との関係と物資の備蓄状況について、及び非難の対応に有効な緊急地震速報の導入計画を伺う。また、被災した多くの市民は地域避難場所の、小中学校などへと避難すると思う。より実践的訓練に向け、公共施設を使用しての訓練を実施すべきと思うがご所見は。 |
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| 答 |
本市で震度５以上発生時は、医師や職員が参集し１５箇所の医療救護所を開設する。備蓄状況は、小中５４校は整備済み。県立高校は避難場所に指定しているが災害備蓄品は今後整備していきたい。また、緊急地震速報の導入は関係部署と検討していく。学校施設を利用しての訓練は大切である、発生時を想定した訓練実施には協力していきたい。 |
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街づくりについて |
| 問 |
５０戸連たん制度の都市計画法の改正により、曽谷地区の市街化調整区域では道路沿いに住宅が建ち並ぶ事による、後背地の土地利用の問題や、専用住宅を建設するため、３０ｍ、４０ｍの敷地延長による建設が目立つが景観上を含めて問題はないのか。そこで、将来の為にも、開発道路を設置できる基準変更は考えられないかを問う。 |
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| 答 |
市街化調整区域の開発許可の緩和により、既存道路に面した部分のみ開発が進んでいる。結果、後背の土地が問題となり対策が必要である。本市では調整区域での開発道路は認めていない為、敷地延長による建物が目立つのも事実であり防火上、景観上問題はある。現状例での問題や課題も出てきており、適切な土地利用が図れるよう、５０戸連たん許可等を検証していきたい。 |
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市政一般 |
| 問 |
本市では、市川市総合計画や景観条例等で、農地の保全を図るとあるが、特に市街化区域内、住宅地と隣接している農地での農作業には大変苦労していると聞く。また後継者問題や相続税問題が常に話題になっているが、都市型農業経営の問題と農業耕作面積の減少原因は市はどう受け止めているのか問う。 |
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| 答 |
農地の保全については高齢化や後継者問題と同様、都市部の農地に対する相続税が重圧となっている。農地の減少対策は近隣住民との共存が不可欠で、トラブル等の問題解決や環境への軽減、農産物の直売などの事業を展開している。遊休農地の解消策は市民農園やふれあい農園事業等で農園用地に活用し、一方、相続税の納税猶予制度の適用が受けられる事も、経営手段の一つと考えられる。 |
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