 |
| 2007年12月議会 |
|
市川市議会12月定例会は11月28日から12月13日までの16日間にわたり開催されました。
平成19年度の12月議会に提案された案件は、公共施設における暴力団排除のための条例をはじめ、14議案と3報告合せて17件の審議が行われました。
審議の結果、提案の議案は全て原案通り可決されました。
|
|
| |
平成19年12月議会の質問内容 |
○道路交通行政について（関係者）
（１）市川大野駅及び周辺整備について
ア. 駅前周辺整備及びロータリーの利用状況について
イ. 市川大野駅駅舎のバリアフリー及び出入口整備について
（２）東京外郭環状道路事業の進捗状況について
・ 土地収用法活用の本市の考えについて
○市政一般について（関係者）
（１）千葉県内消防の広域化について
ア. 報道された市町村消防の広域化の理由について
イ. 本市を含む６市との組み合わせのメリット、デメリットについて
（２）大柏地区複合施設計画及び大柏出張所のその後について
ア. 消防施設と併設する複合施設建設計画の進捗状況について
イ. 現大柏出張所の機能拡充に向けてのその後について
|
| |
| |
道路交通行政について |
| 問 |
市川大野駅は、本市北部地域の交通拠点であり、更なる安全に向けての今後の整備計画を伺う。また、４月に完成した駅前ロータリーは一般車等の利用が少ない。利用増に向けての考え及び、ロータリーから駅改札口までの歩道の整備。また、駅舎のバリアフリー化の整備計画を伺う。
|
| |
|
| 答 |
駅前道路の歩道整備、及びバスベイ用地の交渉に入り平成２２年度完成を目指している。駅前ロータリーの利用者増に向けては案内看板の設置で一般車の利用を即していく。
また、改札口までの歩道は整備を予定している。バリアフリーは平成２０年度エスカレーターを設置し、エレベーター及び、多機能トイレ、スロープ工事は平成２１年を予定している。
|
|
| |
| 問 |
外環道路特別委員会で、第二京阪道路を視察してきた。東京外環と同じ年度に都市計画決定され、工法も同じだが、平成２１年度完成を目指している。第二京阪は土地収用法の事業認定を進めた結果一挙に事業が進んだと聞く。外環事業者も収用法も視野に入れたと報道された。本市としても収用法の活用を即す考えを伺う。
|
| |
|
| 答 |
外環用地取得も９１％。地域経済、交通環境、防災防犯等を考え、市民は早期開通を望んでいる。収用法は「公共事業者と土地権利者の間を公平な権利行使」も理念としており、強制的に買収はしない。しかし厳しい買収状況が続けば国も収用法を示唆している。本市としても早い完成に向け、事業者に対し強く文書で要望している。
|
|
| |
| |
市政一般について |
| 問 |
県内３１の消防本部が７つになる。市川消防も近隣６市の組合せで広域化の対象になったが、何を条件で６市となったのか。そして、区域化された場合のメリットは。また、近年消防団員の数が減少しており、緩和策を取り入れ団員増を図っている。地域に貢献している消防団員の扱いを伺う。
|
| |
|
| 答 |
消防法の改正により、広域化推進計画を定めた。規模が大きいほど消防体制の充実強化が図れる。千葉県の市町村合併推進構想の組合せも留意し、６市の組合せとなった。消防職員１８００人体制となり、消防全体の強化等のメリットを享受できる。消防団は各市町村ごとの地域密着の組織であり、広域化の対象にはしない。
|
|
| |
| 問 |
現在の大柏出張所・大野公民館は、更なる 市民サービス向上には限界と聞く。そこで施設の充実に向け、北部消防施設に公民館・図書館を併設し、出張所は現在の場所に残ると理解していたが、今回実施したアンケート結果について、及び出張所の老朽化や駐車場問題が再浮上した。そこで将来を見据え、大柏出張所を支所へとする考えを伺う。
|
| |
|
| 答 |
大野公民館利用者アンケートの結果、徒歩や自転車バイクの利用者が多く、近くに公民館を残して欲しいとの事を改めて認識した。大柏出張所も人口増地域の為、管轄窓口業務も拡大させ、地域密着型行政の拠点と考えたい。今迄の検討結果を見直し、消防施設と併用した大柏支所にする案が浮上した。支所案を推進して、より市民ニーズの対応が可能と考えている。
|
|
| |
