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| 2022年02月議会 |
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市川市議会、令和4年2月定例会は2月8日（火）から3月4日（金）まで開催されました。
2月議会では、令和4年度施政方針・教育行政運営方針が示され、併せて、一般会計・特別会計等を審議する大変重要な定例議会です。
今議会も新型コロナウイルス感染症第6波の状況から、通常の一般質問は各会派代表質問の持ち時間の中で行うこととなりました。
私は、昨年の12月議会に引き続き、緑風会第1を代表し令和4年度、施政方針並びに教育行政運営方針について大きく6項目について質問いたしました。
尚、今議会に市長より選出された18件の議案はすべて可決成立し、諮問4件は異議ない旨答申。報告6件の内承認を求めることについての2件は全会承認され3月4日（金）に閉会しました。 |
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令和04年02月議会質問項目 |
〇施政方針
（１）環境政策について
・「さらに、市長に就任してから繰り返し申し上げてきた（環境に責任をもつまち）に向けて温室効果ガスの削減など、これまで以上に脱炭素社会への取り組みを着実に進めます」とあるが、これまでの取り組み及び今後の方針を伺う。
（２）病児・病後保育について
・「さらに、子供の病気などの治療中や回復期に〜病児・病後保育を行います」とあるが、現在の実施状況と今後の対応について伺う。
（３）菅野駅周辺整備について
・菅野駅周辺を整備することで、「駅を利用する方や周辺住民の利便性を高めます」とあるが、その整備内容とスケジュールを伺う。
（４）農業の活性化について
・「トマトやシクラメンなど付加価値が高い農作物〜本市の農業の活性化を図ります」とあるが、農業を活性化するための新年度の具体的な取り組みについて伺う。
（５）自治会への支援について
・「引き続き自治会活動をサポートするために集会施設の整備に対する補助や自治会への加入促進のほか、地域の盆踊りなどの自治会が行うイベントへの支援を継続します」とのことだが、自治会に対する具体的な支援策について伺う。
〇教育行政運営方針
（１）史跡曽谷貝塚の整備について
・「近年、縄文文化がかつてない注目を集めています。〜基礎データの収集・分析を進めます」とあるが、史跡曽谷貝塚における公有化の進捗状況と今後の整備の考え方について伺う。
［質問と答弁を要約して報告させていただきます。］
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ゼロカーボンシティ |
| 問 |
市は令和4年2月定例会において、2050年の温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指す、「カーボンニュートラルシティ」を表明した。環境に責任をもつまちとして非常に重い責任を負ったと言えるが、市は今後、カーボンニュートラルの達成に向け具体的にどう取り組んでいくのか。 |
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| 答 |
カーボンニュートラルの達成に向けては、住宅・事務所への太陽光発電設備の導入や建物の省エネ改修、電気自動車等の購入などを推進する。これに加え、市の事務及び廃棄物処理により発生する二酸化炭素を削減するため、公共施設への太陽光発電の導入や公用車の電気自動車への転換等を進めていく。また、クリーンセンターで焼却するプラスチックごみ等の削減を図ると共に、地域新電力会社を設立し、同センターで発電された廃棄物由来の電気を公共施設で活用することで、再生可能エネルギーの地産地消を進めていきたい。 |
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病児・病後児保育 |
| 問 |
国の調査によれば、病児・病後児保育の充実に対するニーズは、待機児童の解消に次いで2番目に高いとのことであり、病児・病後児保育施設を整備していくことは非常に重要といえる。そこで、本市における病児・病後児保育の現状及び今後の対応について問う。 |
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| 答 |
本市においては、市内北部、中部、南部の3カ所で病気の回復期の子どもを預かる病後児保育を実施している一方、病気の治療中の子どもを預かる病児保育については実施できていないことが課題であった。そこで現在、中部地域の南八幡において、病児保育と病後児保育を併せて実施する施設の開設に向けた整備を進めているところであり、令和4年3月の開設を予定している。また、今後については、市内の他の地域においても病児保育を実施する施設の整備を進めていく必要があると考えている。 |
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農業者支援 |
| 問 |
本市では、住宅地に隣接する限られた農地で効率的な農業経営を行う必要があるなど、営農環境が厳しさを増している。市は安定した農業経営を図るため、農業者の声を直接聞きながら農業経営全体を通して支援することが重要である。そこで、農業者に対する支援について市の見解を問う。 |
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| 答 |
本市では、平成28年に策定した、「いちかわ都市農業振興プラン」における基本方針の1つである「活力に満ちた農業の推進」に基づき、農業者が将来にわたり持続的な農業を行うための様々な支援事業を実施しており、令和4年度に実施する主な支援事業については、農作物の生産に関する支援に加え、加工や流通、販売等を含めた、農業経営全体を見据えた内容となっている。今後も、JAいちかわ等の関係機関と協力しながら、本市農業者の経営基盤の強化及び農業の活性化に向けて支援を継続していきたいと考えている。 |
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