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| 2008年3月議会 |
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| 平成２０年２月市川市議会定例会は２月１８日に開会され３月２４日迄の３６日間にわたり開催されました。年間4回開催される定例議会の中、2月議会は平成20年度一般会計予算や特別会計等、そして、平成20年度施政方針に対して審議する大変重要な定例会でもあり、日程も長期に亘り開催され、42議案と人事案件10案、その他3案を審議し、全て可決いたしました。 |
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緑風会第1代表質疑 |
私は、会派を代表して発言持ち時間1時間45分、20年度施政方針に対しまして大きく21項目質問いたしました。
《主な質問内容》
○第3回WHO健康都市の国際大会開催について
○市内北部大柏地域の具体的な行政機能強化策について
○国府台病院,その後の計画及び国への要望内容について
○市が新たに教育振興基本計画を策定する意図について
○合併、政令指定都市に向けた取り組みについて
［質問と答弁を要約して報告させていただきます。］ |
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WHO健康都市の国際大会開催について |
| 問 |
第３回WHO健康都市国際大会が、本年１０月に市川市で開催される。海外から多くの参加者がある国際会議は全国でも数えるしかない。しかも、大会テーマが健康であり、世界の関心が健康や環境に集まっており、タイムリーな大会である。しかし、多額の経費と多くの職員の労力の負担は大きい。そこで、負担をしてもなお、この大会が市川市にとってどのような効果をもたらすのかを問う。 |
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| 答 |
今回の大会は国際大会でもあり、世界中の都市が注目し、成果を期待している。参加する加盟都市の政策実施者である首長や、専門家が議論し、「市川宣言」として世界に発信される。また、大会を開催することで、国際儀礼など様々な経験が出来、行政だけではなく、市民や団体、大学などにも蓄積され大きな財産となる。現在、地方自治体を取り巻く環境は、大きく変化しており、都市イメージの向上も強く求められております。市川市の開催は絶好のチャンスである。 |
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大柏地域の行政機能強化策について |
| 問 |
市長は地域へのかかわり方について、行徳地域を例に挙げている。一定の権限を与えることで、行徳地域での行政サービス、街づくりは進んでいる。そこで、大柏地域でも同様の行政機能を持たせるとの事で、北部地域の市民は大いに期待をしている。そこで、行徳支所並みの行政機能を持たせていくとのことですが、具体的な行政機能強化策を問う。 |
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| 答 |
大柏地域より市役所本庁舎への交通手段は不便な為、市はこれまで、大柏出張所の機能向上を目指し、事務の取り扱い、子供や高齢者福祉サービスの充実、地域ケアシステムの設置等機能の拡大を図ってきた。しかし、行徳支所に比べると充分ではない。今後は更なる機能充実を図り、行徳支所並みの体制が必要と考えており、単なる出先機関ではなく地域で自立した行政組織として、高度、多様化する市民ニーズに対応するために機能強を図っていく。 |
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国府台病院,その後の計画について |
| 問 |
国府台病院については新年度、国立国際医療センター国府台病院として再編され、国の肝炎対策の拠点の役割も担うことになり、国際医療センターの組織となることは理解していた。そこで、その後、国府台病院について、具体的な計画等が国から示されたのか。また、市川市が国に要望していた医療機能や、病院の周辺環境整備について問う。 |
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| 答 |
国府台病院は今後、肝炎対策の中核医療機関を担う「国立国際医療センター」としての病院組織が予定されている。現在、地域の総合病院として、２次救急医療を担う重要な医療機関で、３０の診療科を有しており、本市としても国府台病院は従来どおりの地域医療を担う、基幹病院としての機能が損なわれないよう要望している。また、病院周辺の整備についても、交通渋滞の緩和、安全の確保等、今後も厚労省に対し情報を求めていく。 |
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教育振興基本計画を策定について |
| 問 |
新年度、新たな市川市教育振興基本計画を策定するとのことですが、単に文科省から策定を求められているから新たに策定するのか、或いは、現在の市川市の教育の現状を検証評価し、その結果として、今回の計画により市川市の教育を変えていくためにあえて、教育振興基本計画を策定するのか、考えを問う。 |
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| 答 |
教育を取り巻く環境は、社会の急速な変化に伴い多くの課題に直面している。市川市では平成１３年に市川市教育計画を策定し、教育行政を中期的、総合的に推進するための指針としてきたが、これまでの教育計画を見直し、新たに教育振興基本計画を策定することとした。策定方法は、市川市教育振興会議を設置し、教育関係者、保護者、地域の代表などに参加していただき、実態に即した本市の実情に合わせ、教育振興基本計画を策定していきたいと考えている。 |
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合併、政令指定都市について |
| 問 |
合併、政令指定都市に向けての取り組みについて、市川市民の関心は薄い。住民に最も近い自治体として、市民と共に一番良い方向性を考えていくとのことですが、基本的なところが分からなければ理解はしてもらえない。そこで、今後も手法や努力が必要であり、合併、政令指定都市についての取り組みをどのように進めていくのか問う。 |
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| 答 |
合併、政令指定都市に関する取り組みに対しては、具体的なイメージが描けず市民の関心は薄い。近隣４市による合併、政令指定都市に向けての動きを４割の市民が知らないと回答している。しかし、市川市は千葉県が策定している合併推進構想に指定されておらず、本市のペースで相手市も考えられることから、市民、議会、行政が共に検討していく利点もある。市民への情報提供については、広報、ホームページ、公開講座等を実施し、更に理解を広げていきたい。 |
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平成20年度予算 |
8年連続積極予算 一般会計 4.9%増 1,238億円
市川市の第三次総合三ヵ年計画の仕上げの期間を迎え、計画事業の着実な進行を図ることを念頭に、重点施策を柱に予算は編成され、13年度から8年連続の積極予算は、一般会計が前年度比4,9%増の1,238億円となり、特別、企業会計を含めた予算総額は0,4%減の2,142億9千7百万円となりました。この減額の主な要因としては、75歳以上の後期高齢者医療特別会計の新設により、老人保健拠出金の大幅減によるものであります。
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