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| 2023年06月議会 |
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4月に執行された統一地方選挙、市川市議会議員選挙にて当選した、42名の新たな議員の初めての6月定例議会は、06月09日（金）に開会し、市長提出議案22件はすべて可決成立、諮問2件も異議ない旨答申され、06月26日（月）に閉会いたしました。
また、新会派、清風いちかわを4名で組織し、私が会派の代表となりました。併せて、2度目の東京外郭環状道路特別委員会委員長に就任いたしました。
尚、6月議会に於きまして、会派清風いちかわを代表し、大きく6項目に渡り、本市の諸問題について質問いたしました。 |
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令和05年06月議会質問項目 |
〇道路安全対策について
・市道0128号市川大野駅前バス通り拡幅整備計画の進捗状況について
〇危機管理について
(1)災害協定の現状について
(2)Jアラートが発令された際の本市の対応と市民への周知について
〇都市農業について
(1)市内の農地面積と農業従事者の現状及び都市農業の支援策について
(2)市内農家への補助制度の拡充について
〇国府台公園野球場の整備について
(1)整備計画が遅延しているが、改めて施設概要について伺う
(2)野球場内及びその周辺の遺跡調査の現状について
(3)竣工までのスケジュールについて
〇治水対策について
・県が進めている春木川護岸整備の進捗状況に対する市の認識について
〇子育て支援について
・今定例会で提案されている第２子以降の保育料無償化について、今年度は地方創生臨時交付金を財源として実施するとのことであるが、来年度以降は、市の負担が増えるがその財源についてどのように対応していくのか伺う
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道路安全対策
［市川大野駅前通り拡幅計画について］ |
| 問 |
市川大野駅から高塚入口交差点までのバス通りは、交通量が多い上に駅に向かう人や学校に通う児童が多くいるにもかかわらず、歩道が狭く片側にしかない箇所や歩道がない箇所がある。このため、地元自治会から、本道路への歩道の設置を含めた拡幅整備の要望があり、市は令和4年度より拡幅整備のための準備を始めたが、現在の進捗状況と今後の整備計画を問う。 |
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| 答 |
本道路の拡幅整備計画は、幅3ｍの車道と幅1.5ｍの自転車レーンを双方に整備するほか、両側に幅4ｍの歩道設置などを行い、全体幅員を18ｍとするものである。現在は基礎調査を実施し、設計を進めており、5年度中には事業化に向け地元説明会を開催し、本計画について地元の合意形成を図る予定である。工事の実施期間は、8年度から13年度末を見込んでいる。 |
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危機管理について
［災害協定の現状について］ |
| 問 |
日本各地での地震の発生や、台風・ゲリラ豪雨による風水害も危惧される。いざという時の為に、行政と事業者との災害時の支援協定の凍結は大変重要であり、多くの事業者と協定を締結していると思う。また、速やかに支援していただくためには、平時からのつながりが大事である。そこで、締結の現状と平時からの取り組みについて問う。 |
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| 答 |
大規模災害が発生した場合、行政の役割だけですべてを賄うことは難しい。そこで、民間事業者などに協力をいただき、速やかに災害対応を行うため、本年5月末現在、204の協定を締結している。内容は、物資供給・災害復旧・廃棄物処理・医療・避難場所など多岐に渡っている。また、災害時に円滑に対応できるよう定期的な伝達確認訓練を実施している。 |
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スポーツ・健康づくりの促進
［国府台公園野球場の整備について］ |
| 問 |
国府台公園野球場は、令和5年4月に建て替え工事が完了し、オープンする予定であったが、本工事に伴う国府台遺跡の埋蔵文化財発掘調査が延長され、本工事計画も同時に遅延している。文化財を守るため、発掘調査に時間がかかることは仕方がないが、多くの市民が早期の野球場再開を望んでいる状況である。野球場の利用開始に向けた今後のスケジュールは、どのようになっているのか。 |
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| 答 |
野球場は現在、令和7年3月21日までに建て替え工事を完了するものとしている。そのため、野球場における文化財発掘調査後は、速やかに野球場の工事が再開できるよう協議を進めているところである。春の開幕戦に間に合わせるのはもちろん、新野球場で開会式を行いたいとの声に応えるために、少しでも早く工事が完了できるよう調整していく。 |
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子育て支援
［第2子以降の保育料無償化について］ |
| 問 |
国を挙げた少子化対策の実施を表明し、こども家庭庁も設置された。本市に於いても、出生率は低い水準で推移しており、子育て世代の転出超過も起きている。提案された第2子以降の保育料無償化には多額の予算が必要で、今回補正予算で3億円、来年度以降年間約6億円とのこと。市の負担が増えるが、財源に繋がる歳出削減についての考えを伺う。 |
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| 答 |
国の補助制度や民間の力を積極的に活用していく。また、事業等の見直し事務の効率化を徹底するなど、歳出削減に取り組んでいく必要がある。公立保育園の運営費は、本市では国や県の補助対象外で全額市の負担。民営化した場合、1園当たり年間1億円の歳出削減を見込める。なお、老朽化している木造園を順次民営化していき、市民サービスの質を向上させつつ、歳出削減につなげていきたい。 |
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