2020年2月議会
令和2年2月定例会が、2月19日(水)から3月11日(水)までの日程で開催されました。2月議会では令和2年度施政方針・教育行政運営方針が示され、併せて一般会計当初予算や条例案等31議案は、すべて可決成立し終了いたしました。また、新型コロナウイルスの感染に伴い、一般質問はすべて取り下げるという異例の議会となりました。 尚、今議会は緑風会第一を代表し持ち時間120分をフルに使い、本市の諸問題に対し市長部局・教育委員会に対し質問いたしました。また、創生市川、自由民主党、緑風会第2、そして緑風会第1を代表し原案賛成の立場で討論をさせていただきました。
   平成29年2月議会質問項目
○施政方針

(1)「デジタルトランスフォーメーションという情報通信技術による価値転換に取り組んでいます」とあるが、以下について伺う
ア.これまでの取り組みの実績と成果について
イ.市民の幕らしに与える影響について

(2)「新第1庁舎のフロアに市民同士のコミュニケーションが生まれる場所や企業活動のネットワークが広がる場所などをつくります」とあるが、交流スペースの活用促進について伺う

(3)環境負荷軽減に参加する仕組みについて
・「持続可能な社会に対する新しい価値観を共有し、シェアリング・エコシステム(物資とエネルギーの循環構造)に参加できる仕組みをつくります」とあるが、具体的にどのようなことを想定しており、市民にはどのようなメリットがあるのか伺う

(4)スポーツ環境の充実について
・国府台球場と市民プール周辺地域の整備事業について伺う

(5)都市農業について
・スマート農薬の導入に対する補助の想定する事業内容について伺う

(6)地域活性化について
・自治会に対する支援について伺う

○財政について
・新年度予算の特徴について伺う

○教育行政運営方針

(1)新年度の基本方針について
・むすびの部分に「生涯を通じた学びとその基盤となる学校における学びが、互いにつながり響き合うことで、新しい時代の教育を築き上げていく」とあるが、生涯学習と学校教育を連動させることの教育的意義を伺う

(2)「生涯を通じた学び」について
・「文化財については、〜先進的な技術を活用した多言語による解説コンテンツを整備し、文化財の魅力を発信していきます」とあるが、新年度では具体的にどのような取り組みを行うのか伺う

(3)「教育環境の整備」について
ア.「新たな組織のもと、小中一貫教育を推進してまいります」とあるが、現状について伺う
イ.不登校児童生徒への社会的自立に向けた支援とあるが、新年度では具体的にどのような支援を行うのか伺う

〇災害対策について
(1)災害時における都市農地の活用について伺う
(2)災害時における民間事業者との協力体制について伺う

○耐震診断と改修工事助成事業について
(1)現在の耐震化の状況と課題について伺う
(2)課題に対しての取り組みについて伺う

○震災復興マニュアルについて
・今年度策定している「震災復興マニュアル」の概要について伺う

○道路の安全対策について
・通園及び園外保育経路の安全対策の進捗状況について伺う

○平成30年度より地方公営企業法を一部適用した下水道事業の現状について
[質問と答弁を要約して報告させていただきます。]
 
  スマート農業導入想定内容について
(スマート農業)
市長は施政方針で、「都市農業を発展させるためには、生産性向上に資する先進的な技術の活用が欠かせないことから、スマート農業の導入を補助することで、農作業の負担を軽減する」旨表明しているが、ロボット技術やICTを活用して超省力・高品質生産を実現する新たな農業であるスマート農業には、様々なものがあると考える。市としては、どのようなスマート農業の導入に対して補助を行うことを考えているか。
   
市としては、JAいちかわ、市内の農業者等からの聞き取り内容を反映し、いわゆるロボット草刈り機等の購入に対し、費用の2分の1を補助することを考えている。ロボット草刈り機によって、農業者の作業負担が軽減すると共に、草刈り以外の作業に時間を使えるようになることから、人手不足の解消等にも効果があることを期待している。
   

 
  不登校児童生徒への自立に向けた支援について
(教育環境の整備)
教育機会確保法の施行から3年が経過するものの、不登校児童生徒の現状は依然深刻な状況が続いている。教育行政運営方針では、不登校児童生徒についてはICTを活用した学習支援を行うなど、登校だけを目指すのではなく社会的自立に向けた支援を行っていく旨が示されているが、支援の具体的な内容について問う。
   
令和2年度は、不登校児童生徒への学習支援とコミュニケーション能力の育成を二本柱としていく。学習支援では、自宅からもアクセスできるドリル学習ソフトの導入や角川ドワンゴ学園の「N予備校アプリ」の活用、コミュニケーション能力の育成では、異年齢の交流等の充実、職場体験の実施、社会人としてのマナーやルールの習得等を図りたい。なお、自宅での学習状況によっては出席扱いとできるよう、ガイドラインの策定を進めている。
   

 
  災害時における都市農地の活用について
(災害対策と都市農地)
千葉県は、今後30年内に震度6弱以上の地震が発生する確率が日本で一番高いと予想されている。市は、地震発生時の一時的な避難場所として、学校の校庭や公園等を指定し、確保しているが、巨大地震発生の際には既存の避難場所だけで十分なのか疑問に感じている。そこで、住宅地に隣接する農地を避難場所として活用することについて、市の考えを問う。
   
地震による災害から身を守るためには、屋外の広い場所に避難することが大切である。従って、市街地に残された農地を災害時の避難場所として活用することは、市による指定避難場所を補完する意味でも非常に有効であると認識しており、ヘリポートなどの活用等も期待できると考えている。今後は、農地所有者の意向も確認しながら、市民・農家双方のメリットを含め調整を進めていきたい。
   

※写真は合成です
2020年02月
2019年12月
2019年9月
2019年5月議長職を終えて
2019年1月
2018年6月議長就任
2017年9月
2017年2月
2016年9月
2016年2月
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2014年6月
2014年2月
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