2009年2月議会
平成21年2月市川市議会定例会は2月16日から3月25日までの37日間にわたり開催されました。年間4回開催される定例議会の中、2月議会は予算議会ともいわれ平成21年度一般会計予算や特別会計等の審議が行なわれました。また、平成21年度施政方針に対して審議する大変重要な定例会でもあり、日程的にも長期にわたり開催され、44議案と人事案件4件を審議し、全て原案通り可決いたしました。
   平成21年2月議会の一般質問内容
《主な質問内容》
○緑地対策について
○文化行政について
○スポーツ振興について
○治水対策について

[質問と答弁を要約して報告させていただきます。]
 
   緑地対策について
本市の緑地は景観的にも環境保全の役割としても大変重要であり、特に斜面緑地は市川市の象徴でもある。その大切な緑が年々減少しているが、その対策、保護、保全の考えを伺う。また、高い予算の財源確保が必要な、緑地の創出、公有化に向けて、横浜市のみどり税(緑地の創出に市民税の一部を充てる)の様な、新たな緑地保全策を問う。
   
本市の貴重な緑地の状況は、相続等により約年間4,000u減少している。緑地保全策は民有地の山林所有者(市川みどり会)との協力関係が重要である。特に首都圏の山林は大切な里山緑地と位置づけ、相続税の「農地並納税猶予制度」の創設を国へ陳情している。緑地の創出に対する、横浜市同様の税制度の実施は慎重に考えて行きたい。
 
*黒松と斜面緑地
   文化行政について
史跡曽谷貝塚は国の指定を受け30年を迎え、現在約67%が公有化され面積も27,300uが取得された。平たんな広場でもあり、近隣住民の公園的な利用と、地元自治会主催の盆踊り・曽谷縄文まつり等で活用している。また、最近史跡の指定範囲を更に広げる話を聞くが、今後の用地取得計画と、史跡貝塚らしさの復元整備の考え及び曽谷3丁目の歴史遺産、曽谷城址の保全と整備も併せて問う。
   
曽谷貝塚は馬蹄型貝塚として国内最大級である。近年の文化財保護の観点から史跡曽谷貝塚も、文化庁・県教育庁から追加指定を受け、当初の指定面積42,142uに追加予定面積7,970uの申請を受けている。将来は更に20,000u追加される計画もあり、面積70,000uとなる計画。今後は郷土学習の場、地域住民の交流の場として整備して行きたい。また、曽谷城址は現行の遺構を残し、歴史公園としての整備を考えている。
 
*史跡曽谷貝塚
 
   スポーツ復興について
高齢化が進む中、生活習慣病や健康づくりのためにも、小涯スポーツの重要性は年々高まってきている。また、年齢差に関係なく誰もができるスポーツの種類も増えてはきているが、本市のスポーツ施設、運動する場所等が少ないと聞く。そこで、スポーツ振興計画に基づく整備状況を伺う。また、特に市内でスポーツ施設が不足している北東部地域の県立市川北高の統廃合後のグランド・体育館等の跡地利用について問う。
   
市川市スポーツ振興計画のひとつに「スポーツをする空間・場所の確保、充実」としている。平成22年度は国体開催を控えており、施設の老朽化したスポーツ施設を整備して行きたい。また、新たな整備の一つに国分川調節池上部利用計画でスポーツ広場の設置を計画している。北東部周辺のスポーツ施設の減少により構想の再検討が必要であり、そこで、県立市川北高跡地は魅力的なスポーツ施設でもあり有効活用できるものと期待している。
 
*県立市川北高
 
   治水対策について
真間川流域の総合治水対策事業で、面積が24haの広さがあり、平成6年より整備している。また、平常時における調節池の上部有効利用に向け、平成13年度より地元自治会、学識経験者などで整備方針について検討し、上部を5つのゾーンに分けた基本計画を策定した。更に新たに公募した市民による国分川調節池を育む会で、再度検討がされていると聴いているが、上部利用計画に変更があったか状況を問う。
   
本市の広大で貴重な空間でもあり、国分川調節池の上部利用整備方針については、国分川調節池を考える会・育む会準備会、そして、国分川調節池を育む会と変遷をしてきましたが、各ゾーンの設定での変わった部分は、多目的ゾーンをサッカーや野球などの利用を可能とするため更に1ha拡大している。また、一部ゾーンに問題があるとの事で、形状変更しているが各ゾーンについて大きくは変わってはいない。
 
*国分川調節池イメージ図
 
   平成21年度予算
一般会計 5%減 1,176億円
新年度予算は、8年続いていたプラス予算から、マイナス予算となりました。一般会計予算、平成20年度1,238億円、平成21年度1,170億円で特別会計、企業会計を含めた予算総額も減額となり1,901億8千8百万円で前年比11.3%の減額予算となりましたが、主な要因は広尾防災公園の用地購入の終了、市川駅南口開発事業の終了などによるものであり本年も堅実編成予算となっております。
 
   定額給付金について
=支給は5月中旬から=
住民への生活支援を目的とし、あわせて住民に広く給付することにより、地域の経済対策の一環として支給される定額給付金が、いよいよ4月13日に申請書類が発送されます。その後郵送で申請を受付け審査等を行い、支給は5月中旬を予定している。本市は22万世帯が対象で、手続き処理1日1万件、約7週間程かかる予定。支給額は約68億9千6百万円、内訳は2月1日で住民登録された方で、65歳以上2万円受給者75,500人、18歳以下77,000人。加算のない12,000円受給者は320,500人となっております。
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