2016年9月議会
平成28年9月定例議会は9月2日(金)に開会し9月29日(木)までの会期となり、今議会は会期中の12日から16日までの間、平成27年度の決算審査特別委員会が開催された為、少し長めの日程となりました。そして、一般会計補正予算案など22議案を可決し、閉会いたしました。
今定例議会にて、会派清風会の代表質問を2月議会に引き続き登壇し以下の項目を質問いたしました。
   9月議会の質問内容
《主な質問内容》
○道の駅について

・(仮称)道の駅「いちかわ」の設置に向けた取り組みとスケジュールについて
○仮称北運動公園整備工事について
・当初の完成は平成29年4月開設を予定していたが、現時点での進捗状況及び工事期間が3カ月延長になった理由について
○都市住環境問題について
(1)増加傾向にある空き家問題に対し、平成27年5月に空き家対策特別措置法が全面施行されたが、その効果について本市はどのように認識しているか
(2)特に市街地(住宅街)の管理されていない空き地の現状及び景観や防犯上の問題解決に向けた取り組みについて
○文化行政について
(1)史跡曽谷貝塚の用地取得状況及び公有化に向けた整備状況について
(2)曽谷貝塚指定区域内の先行取得の考え及び県立国分高等学校校長公舎用地の活用に向けた本市の考え方について
○自治会運営について
・自治会運営が、ますます重要視される中で、自治会運営における加入率の低下及び役員の担い手不足を本市はどのように認識しているのか伺う

【2点について、質問と答弁を要約して報告いたします。】
 
   都市住環境問題 《空き家問題について》
全国的に急増している空き家問題に対し、平成27年5月に空き家対策特別措置法が全面施行された。そこで、本市も空家法を基に危険で迷惑な空き家に対して、更に厳しく敏速に対応していると思うが、空家法の効果についての認識と取り組み状況を伺う。
   
空家法は、空き家の事実確認を経て助言・指導、勧告命令等を行い、所有者等を調査する為の固定資産税の情報が利用でき、迅速な所有者の確知が可能となった。併せて、空き家に対し地方税法が改正され、住宅用地特例から外れ税率が最大6分の1となるなど、今後も空家法に基づき助言指導を行い、空き家対策に取り組んでいく。
注 空家法改正以前は空き家建物を解体すると固定資産税が最大6倍に増えていた

 
   自治会運営について
自治会運営がますます重要視される中、226の単一自治会は地域の特色を生かし活動している。一方、価値観の多様化や近隣関係の希薄化など、自治会に関心がなく加入率の減少や役員の担い手不足問題など厳しい状況の自治会もあると聞く。そこで、加入率及び役員の担い手不足に対する認識と対策について伺う。
   
自治会の加入率の減少と役員の担い手不足問題は自治会の存続を脅かす大きな課題であると認識している。そこで、さまざまな加入促進策を講じており、自治会加入マニュアル等を通じ自治会活動の重要性のアピールに努めている。役員の担い手不足に対しては、自治会の役員会にも出席し、子供会、PTA等自治会区域内の組織にも働きかけサポートしていきたい。
 
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2017年2月
2016年9月
2016年2月
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2015年2月
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2014年6月
2014年2月
2013年6月
2013年2月
2012年6月
2012年2月
2011年9月
2011年2月
2010年9月
2010年6月議長職を終えて
2009年6月議長就任
2009年2月
2008年9月
2008年3月
2007年12月
2007年2月
2006年9月
2006年6月
2006年3月
2005年10月決算審査特別委員会
2005年9月
2005年6月
2005年3月

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