2019年9月議会

令和元年9月定例議会は9月6日(金)に開会し10月1日(火)までの会期で終了し、市長提出の議案、認定、報告はすべて可決成立いたしました。
今議会に於きましては、会派、緑風会第一を代表し、本市に大いに関係する諸問題について質問いたしました。また、会期中の9月13日(金)から9月20日(金)までの予定で平成30年度の決算審査特別委員会が開催され、私が委員長に推薦された中、一般会計、特別会計及び公営企業会計決算を審査し賛成多数で可決成立いたしました。
9月定例会は、代表質問と決算審査特別委員会委員長として、大変忙しい議会となりました。

   令和元年9月議会 代表質問

《主な質問内容》

○都市住環境問題について
  1. 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が施行されたが、市川市の現状と取り組み状況について
  2. 空家等対策の推進に関する特別措置法が施行され4年が経過した。空家の状況と本法律の効果について
  3. 国における空家の発生防止策として譲渡所得特別控除の制度がある。どのように認識し対応しているのか伺う
○狭隘道路問題に対する対策
  1. 狭隘道路(2項道路)後退部分及び隅切り部分について、寄付ではなく買取や奨励金による購入の考えについて
  2. 特に整備が必要な促進地区を定め、助成等を手厚く出来ないか伺う
○地域防災計画(風水害等編)について
  1. 風水害時に重要となる避難情報の伝達方法について
  2. 風水害時における市民の避難行動への支援について
○都市農業問題について
  1. 農地面積と農業従事者の現状及び都市農地の保全策について
  2. 都市農地維持管理に向けた後継者や新規就農者への支援について
  3. 市民農園の現状及びITを活用した農業振興について
  4. 生産緑地法による都市農地2022年問題について
  5. 北千葉道路と農業振興地域に関する現状について

[質問と答弁を要約して報告させていただきます。]

 
   空家等の特別措置法が施行され4年。本法律の効果について
空家等対策に関する特別措置法が施行され4年。市民の多くは、空家は減っているのではと思っている。しかし、全国的にも増加しており、地元曽谷の空家も解決には至っていない。国の調査結果や地元の状況などから対策は進んでいるのか不安である。本市の状況と法律の効果について伺う。
   
本市の空家は530棟前後で推移している。また、法の対象となる特定空家は約300棟ある。一方除去される空家は年約100棟あるが、多くの住宅は子供たちの独立などで空家となる確率が高い。但し、法の効果により、危険度の高い特定空家は減少している。しかし、改善しない空家も存在することから、法に基づき助言・指導54件、勧告3件を行った。

 
   狭隘道路問題に対する対策について
狭隘道路は、児童の通学時の安全確保、火災や・地震等の災害発生時に住民の避難が遅れるなどの観点から問題が指摘されている。建築基準法で新築、建替え時のセットバックが義務ではあるが、狭隘道路の解消は全国共通の課題である。そこで、他市では用地の買取りや寄附に対し奨励金を交付するなどの事例を聞く。本市も買取りや奨励金などを導入する考えについて伺う。
   
本市の狭隘道路対策事業では、測量・分筆登記の一部助成、後退部分の舗装や側溝整備等は市が行っている。また、隅切り部分の寄付や塀の撤去に対する奨励金や補助金は対象外ですが、塀については、危険コンクリートブロック撤去事業を併用しての助成金制度がある。なお、買取については、全国的に事例が少なく、地域的なものと考えている。
 
   風水害時に重要となる避難情報の伝達方法について
近年は、想像をはるかに超える大規模風水害が全国各地で起きている。そこで、本市でも地域防災計画を作成し、風水害に対し対策を定めてているが、仮に大水害が発生した場合、命を守るための避難行動が重要である。その様な中、避難情報が警戒レベルでの伝達方法となった。そこで、風水害時に発令する警戒レベルの避難情報の内容を伺う。
   
風水害は、危険な状況になる前の避難が原則であるが、避難情報の種類が多く分かりづらい。この課題を解決するため、市民が情報の意味を素早く理解できるよう、5段階の警戒レベルを用いての対応を明確化した。災害への心構えと避難行動を明確化するため、気象庁が発令する。新たな避難情報を理解していただくため、周知を図っている。

引用元:「警戒レベル4」で全員避難です! 防災情報の伝え方が5段階に | 暮らしに役立つ情報 | 政府広報オンライン

 
   都市農地維持管理に向けた後継者や新規就農者への支援について
市川市の貴重な農地面積は年々減少している。そこで、農地を減少させないためには、農地の維持管理、つまり、後継者や新規就農者、農業を始めたいと思う、新規参入者への支援は大変重要な施策と考えるが、本市での農家の後継者や新規就農者のために、どのような支援を行っているのか伺う。
   
農家の後継者への支援策として、若手で構成する農業青少年クラブの後継者育成活動事業へ補助金を交付している。新規就農者を支援する制度としては、農業次世代人材育成投資事業があり、5年間で年間150万支援する制度がある。新規就農の課題として、「経営技術・営農資金・農地」については、県、JA、農業委員会等、各方面からサポートしている。
 
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2011年2月
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