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| 2006年6月議会 |
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市川市議6月定例会は6月7日に始まり、6月22日に閉会いたしました。
市長提出12議案と市民からの直接請求の1議案合計13議案『市川市平和無防備条例制定』が提出され、審議の結果、市川市平和無防備条例は、賛成2・反対33・放棄5で否決されました。
あとの12議案は、原案通り可決成立いたしました。 |
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平成18年6月議会の質問内容 |
○下水道問題について（関係者）
・普及率向上に向けた取り組みについて
ア、未整備区域の下水道整備計画について
イ、整備区域内における未接続の現状と接続に向けての取り
組みについて
ウ、下水道接続工事に対する諸問題について
○防災行政について（関係者）
・大規模地震に対する本市の体制その後について
ア、各避難所の備蓄体制について
イ、災害時の救援体制について
○市政一般について（関係者）
・大柏出張所及び大野公民館の現状と今後の方向性について |
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下水道問題について |
| 問 |
快適で衛生的な市民生活を支えるのに、下水道は有効的な施設であり、市民の公平正を考え市内全域に整備していく事が大前提ではありますが、多額の費用等問題も多い。しかし、水質保全や浸水対策等、生活環境向上に下水道整備は不可欠である。多くの市民が望む下水道が使える為に、今後の事業の見通しを伺う。 |
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| 答 |
本市下水道整備普及率は、62.8％である。公共下水道は、北西部の曽谷・稲越・国分地区及び北東部の大野・柏井・宮久保等、本市北部地域が遅れている。今後、下水幹線の埋設する道路事業との整合を図りつつ事業を進めていくことから、都市計画道路3・4・18号・東京外環道路の整備促進にも協力し事業を進めて行く。 |
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防災行政について |
| 問 |
大規模な地震に備え本市は、小中学校を中心に一時避難所に指定をしている。また、災害用物資の備蓄体制は、災害用資機材も含め整備を進めていると聞いている。そこで、今現在市の一時避難所の受け入れ体制、つまり予想される避難者の人数及び、水や食料、生活必需品等の備蓄体制を伺う。 |
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| 答 |
避難所は、小中学校等105施設を指定し、本市全体で33,415人の避難者を収容できる。しかし、大規模な火災が発生すると全員の収容はできず他の施設で対応する。災害用備蓄品については一部不足しており、今後も地震災害を想定し備蓄を進めると共に、地域の需要に合った配備を順次進めて行く。 |
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施政一般について |
| 問 |
大柏出張所及び大野公民館は、本市北部地域の住居者にとっては大変重要な施設であります。しかし、建設後25年が経ち建物の老朽化や駐車場等の問題を考えると、早い時期での整備を望む声が多い。そこで、平成20年頃までに複合施設建設を考えていると聞くが、市の建設計画案を伺う。 |
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| 答 |
大柏出張所は、年々取り扱い業務について拡充を図り、行政事務量も増えている。公民館の利用も毎年伸びておりますが、建物の構造に不便を感じているなど課題も多く、今後北部地区に建設予定の公共複合施設、北消防署の移転問題と併せ検討して行く。 |
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