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| 2021年02月議会 |
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令和03年02月定例会が02月16日（火）から03月11日（木）までの日程で開催され、令和02年度施政方針・教育行政運営方針を始め、一般会計・特別会計等を審議する大変重要な02月議会ですが、新型コロナウイルス感染症に関する本市の状況を踏まえ、通常の一般質問は行わず、会派代表質問の持ち時間の中で行うこととなりました。
今議会におきましても、会派緑風会第01を代表し、令和03年度施政方針並びに教育行政運営方針について例年より短い持ち時間ではありましたが10項目について質問いたしました。
また、市長室シャワー設置問題がマスコミで報道され大きな話題となってしまいました。議会としても、市長室に設置されたシャワー室を撤去し現状回復を求める決議が提出され、私も賛成の立場で採決をいたしました。
尚、市長提出議案及び議員発議を含め、45件すべての議案が可決成立いたしました。 |
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令和02年02月議会質問項目 |
〇施政方針
（１）保育園の待機児童について
・本市における保育園の待機児童対策は、重要な課題であると認識しているが、現在の本市の待機児童は、どのような状況となっているのか伺う。
（２）こころの相談窓口について
・現在のコロナ禍の状況により、辛い思いをしている市民もたくさんいると思うが、このような方に対する相談窓口について伺う。
（３）下水道整備について
・本市、北部地域の今後の下水道整備計画について伺う。
（４）地域経済の回復について
・地域経済を回復させるための新年度の具体的な取り組み内容について伺う。
（５）観光振興ビジョンの策定について
・新型コロナウィルス影響で延期されていた観光振興ビジョンの策定を再開するとのことだが、今後、どのようにして本市の魅力を発信していく予定なのか伺う。
（６）新年度予算の特徴について
・新年度予算を見てみると、市税収入も大幅に減収になる見込みとなるため、歳出予算の抑制を図るものの、扶助費の増額など、例年になく、厳しい予算編成となったものと思うが、そこで、新年度予算の特徴について伺う。
〇教育行政運営方針
（１）「教育環境の整備」について
（ア）「東国分中学校、曽谷小学校、稲越小学校の3校を義務教育学校に準じた形で、〜小中一貫校を推進してまいります」とあるが、小中一貫型の小学校や中学校では、どのような教育を進めることが出来るのか伺う
（イ）「子どもたちへ安定的に給食を提供するとともに、〜給食費を市の予算に組み込み
一括管理といたします。」とあるが、給食費を公会計化することによるメリットとデメリットについて伺う。
〇新型コロナウィルスワクチンの接種体制整備について
ワクチンの接種体制を整備するための補正予算を1月に専決処分したが、体制整備の状況について伺う。
〇崖地等崩壊対策事業について
（ア）土砂災害防止法による指定区域等について伺う。
（イ）宅地耐震化推進事業の具体的な内容について伺う。
［質問と答弁を要約して報告させていただきます。］
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保育園の待機児童について |
| 問 |
本市では、平成29年4月の待機児童数が576人となり、全国ワースト4位という非常に深刻な状況となった。その後、様々な対策を講じることで年々待機児童数は減少しており、昨年4月には64人となった。そこで、本年4月の待機児童数の状況と、今後の保育園整備計画について問う。 |
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| 答 |
令和3年4月までに、約20園を整備し、定員として1,000人の増員を見込んでいる。令和3年4月からの保育園利用申し込みについて、内定に至らず保留となった方にも入園できるようマッチングを進めている。よって待機児童はゼロに近づく。今後の整備方針としては、増加傾向にある1・2歳児の定員確保を中心に整備していく。 |
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曽谷地区の下水道整備について |
| 問 |
東京外郭環状道路が開通したことにより、本市北西部の下水道整備が大きく進むと聞いている。当該北西部には、流域下水道松戸幹線への接続点が須和田地区等4カ所あり、それぞれ上流へ向けて工事を行っている。そこで、今後の北西部の下水道整備の見通しについて、市の見解を問う。 |
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| 答 |
北西部の下水道整備において、松戸幹線に接続する区域は、須和田、曽谷、国分地区等全体で約510haある。そのうち、令和元年度末までに約120haの下水道整備が完了しており、残る約390haのうち、須和田、国分、東国分、中国分地区において、未普及地域の解消を目指して下水道整備を進めている状況である。なお、曽谷地区においても未普及地域があることから、同地区全体において、公共下水道が早期に利用できるよう下水道整備に取り組んでいきたい。 |
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地域経済回復の取り組み |
| 問 |
コロナ禍において、企業や商店会が経済活動を続けるための支援は非常に重要であることから、本市では、中小企業向けの事業者緊急支援事業やキャッシュレス決済普及促進事業等を実施してきたが、いまだ予断を許さず、行政による支援を継続する必要があると考える。そこで、令和3年度における地域経済を回復するための取り組みについて、市の考えを問う。 |
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| 答 |
3年度においては、2年度に引き続き、中小企業の経営基盤安定化を図るための資金繰り支援として全額利子補給を行う。また、地域経済回復には市民に身近な商店会の活性化が必要不可欠であるが、近年、商店会の枠を超えたイベント等が様々な広がりを見せていることから、これらの活動を支援するために補助制度を見直し、地域経済の回復、更には活性化へと繋げていきたいと考えている。 |
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小中一貫教育について |
| 問 |
本市では、学校教育の一層の振興を図るため、教育環境の充実や改善を積極的に進めているが、これらの取り組みのうち、特に小中一貫教育の推進が市民の関心を集めている。そこで、今後の小中一貫教育の方向性について、市はどのように考えているのか問う。 |
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| 答 |
義務教育では、小中学校が垣根を超え、それぞれの役割と責任の下、連続性のある教育を展開していくことが大切である。そのため、小中一貫教育は学習内容や部活動の前倒し、教科担任制導入等の新たな教育改革を進める上で有効である。そこで、今後の小中一貫教育の方向性については、現在実践を重ねている義務教育学校塩浜学園の取り組みに加え、令和3年度に始まる小中一貫型の東国分爽風学園の研究成果を併せて、小中一貫教育の更なる充実を図っていきたい。 |
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※写真は合成です |
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